金融共済マネロン・金融犯罪対策への取組強化について

花園農業協同組合
代表理事組合長
小池 直明

昨今、様々な金融犯罪が発生し、その手法や手口も巧妙かつ高度になってきており、新聞等での報道を見て心配に感じておられる組合員・利用者の方々も多いのではないかと思います。また、国際的に金融機関が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」)の重要性が益々高まっています。

マネロン・金融犯罪対策に取り組むことは信用事業を営む当組合の責務でもあり、当組合では金融機関としての信頼性を確保するため、そして、お客様の大切な財産を金融犯罪からお守りするために、マネロン・金融犯罪対策の取組みを重要な経営課題と位置づけて、一層力を入れて取り組むことといたします。

このたび、金融共済課、管理課にマネロン・金融犯罪対策リーダーを設置し、組合全体としての取組みの定着化・高度化に向けて、職員の先頭に立って取組みを進めてまいります。私を含め常勤理事もマネロン・金融犯罪対策が組合内で徹底されるよう指揮のうえ、組合員・利用者の方に安心して当組合を利用いただけるよう取り組んでまいります。

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